資金繰りのコツ詳しく教えます!|フィデリ・資金繰り

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いろんな疑問をココで解決!銀行融資のQ&A

お金の問題、特に融資となれば、すべてが順調にいかないことも十分考えられます。
まさかの時に役立つQ&Aをご紹介しましょう。

事務所の間借りはハンディになる?

創業1年9ヶ月の会社です。売上はまだゼロです。
初売上は内示を頂いておりますが、2期目の終わりである10月に上がる予定です。
日本政策金融公庫から、無担保・無保証の創業支援融資を受けようとして8月に申し込みましたが、事務所の契約の件で一時取り下げとなりました。
お世話になっている会計事務所のスペースを間借りしており、その会計事務所が借りているオフィスが転貸借禁止だったのです。
この度、協業先の社長さんのご好意で、その本社の一部をお借りすることになりました。転貸借可能なオフィスです。
もちろん、契約は取り交わしますし、賃料はしっかり応分のものを払いますが、この場合、間借りしているということは審査に当たってのハンディになるものでしょうか?

事業基盤がしっかりしていれば大丈夫!

賃貸契約を交わし、賃料も支払っているということで、事業の基盤はその事務所にある、という心象を金融機関に与えることができます。
日本政策金融公庫が、事業を営む場所の実態を気にするのは、事業基盤がない会社、つまりペーパーカンパニーへ融資してしまうことを防ぐ、という意味合いがあります。御社の状況では、そこはクリアできるのではないでしょうか。

連帯保証人が複数いる場合の分担は?

連帯保証人が複数人いる場合、債務者が返済できなくなったとして、
資力がある連帯保証人が銀行に返済することになると思いますが、
返済後の連帯保証人間の求償権は、どうなるのでしょうか?
各連帯保証人の分担金、分担比率は、どう決めるのが一般的でしょうか?
連帯保証になる時点で、連帯保証人間で取り決めをするのではないかと想像するのですが、
社長、専務等の肩書きで差をつけるものなのでしょうか?

連帯保証はあくまで最終手段。よって基本はケースバイケース

単なる保証債務とは違い、連帯保証債務は、複数人が連帯保証人となっても、全連帯保証人がそれぞれ全額を支払う義務があります。
連帯保証人どうしの求償権については、民法では「他の連帯保証人に対し、各自の負担部分について求償権を有する。(民法442条・465条参照)」
とありますが、各自の負担部分はこうだ、と決まっているわけではありません。各ケースでの話し合いになるでしょうね。
また、あらかじめ連帯保証人間の分担金を決めておくことは、聞いたことがありません。
連帯保証するといえども、債務者が全額返済するのが当然であり、わざわざ債務不履行を見越して分担金を決める保証人はほとんどいないでしょう。

2行目からの融資は受けるべき?

創業以来、1行の銀行取引と国民金融公庫から融資を受けております。
今回、興信所の調査を受けましたが、担当者が帰り際に「サブ銀行を設けた方が良い」とアドバイスをしてきました。「今後現在の取引銀行から融資が受けづらくなるから、考え直すように」と言われました。
不況による売上ダウンで、資金繰りが苦しくなっておりますが、融資先の銀行を新しく増やしたら、既存の取引行からの融資が難しくなるのでしょうか?

むしろ2行目は「必要不可欠」その理由は・・・

取引銀行を複数にするのは、銀行との付き合いにおいて基本です。1行では絶対いけません。せめて2行にしてください。
今の銀行は、御社が別の銀行から融資を受けるのを見て、安心するはずです。
なぜなら、1行取引であればその銀行としても荷が重いからです。複数の銀行とつきあって、融資の選択肢を広げておくことはとても重要です。
新たな銀行から融資を受けて、今の銀行から融資が受けづらくなることはありませんが、新規銀行からの融資を、今の銀行の融資返済に使うようなことだけはやめてください。それはとても心象悪いです。
また、別銀行と取引を考える時は、今の銀行にあらかじめ一言、言っておくとよいでしょう。

「1社は赤字、もう1社は黒字」融資への影響は?

会社を2つ持っています。
1つの会社(A)は経営が綱渡り状態で、リスケジュールをしています。(某信用金庫)
もう1つの会社(B)ではリスケをしていません。債務超過ですが、ここ2年の単年度では黒字で、今年度も黒字です。(B)の会社は日本政策金融公庫から2本借り入れがあり、現在3本目を申し込んでおります。面談後3週間が過ぎますが、いまだ回答がありません。
代表はどちらも私がしていますが、この場合、他の銀行へ融資を申し込んでもだめなのでしょうか?

同一体として見られても融資可能な場合あり

ポイントは、(A)と(B)が同一体として見られているかどうかですが、2つの会社は同じ代表者なので、金融機関からは同じ会社として見られます。
例えば、日本政策金融公庫等で(B)の決算書を出しているが、(A)は出さず、またその銀行で(A)の存在が気づかれていないのであれば、日本政策金融公庫は(B)だけを見て、融資審査を行うでしょう。逆も然りです。
また同一体として見られているとして、(A)の会社が信用金庫でリスケジュールしていても、日本政策金融公庫や他の銀行で、リスケの事実が分からなければ、リスケが原因で融資を受けられないことはなく、決算書などの審査がその基準となります。
(※国民生活金融公庫は2008年10月1日に日本政策金融公庫となりました)

「預金で信用を得る」ことは可能?

新規創業に向けて、今のうちから銀行の信用をつけておく方法はないかと考え、設立後に融資の依頼を考えている銀行へ、毎月定額のお金を預けるようにしています。
今後も預金を続けていけば、実際に法人を設立した時、銀行の信用が得られる等のメリットを得ることはできますか?

メリットは期待薄。「地道」以外に道はナシ

あまり意味のあることとは思えません。
定期的な積立と、新規創業のための信用は、全く別個のものです。
新規創業は、どのようにしても、信用はゼロからのスタートになります。
銀行は将来性よりも過去の実績を重視するので、実績をつけるまでは、政府系金融機関等から資金調達を行った方が良いでしょう。
ある程度実績をつけたら、資金調達の重心を銀行に移し、信用保証協会保証付融資→無担保融資というように、ステップアップしていってください。


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