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所有不動産を競売から守るために有効な2つの方法

任意売却

競売ではなく「合意による売却」で債務を圧縮

債務者(借主)が借入金等の支払いが困難になった場合は、債権者(金融機関など)が担保不動産を差押えて、競売の申立てをします。
任意売却とは、その不動産を競売で売却するのではなく、不動産所有者と各債権者の合意の上で、競売よりも有利な条件で売却することを言います。


事業再生コンサルタントは債務者と各債権者の間に入り、所有者・各債権者・買主の納得のいく価格での売却を成立させることにより、大きく膨らんでしまった負債の圧縮を可能とします。


不動産を所有している企業の場合、運転資金や設備資金など、金融機関からの資金調達時には多くの場合、不動産担保を求められます。

事業活動が低迷し、金融機関への約定返済が滞ると、金融機関は担保に入れた不動産を処分(競売)して融資金の回収を行おうとします。この場合は不動産を失うだけではなく、落札金額で債務の弁済がまかなえない場合は一部債務が残ったままとなります。


そこで、金融機関を含む債権者と交渉して、競売を取り下げさせ、少しでも有利な条件で不動産の売却を行うことを任意売却と言います。これにより債務を圧縮します。

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リースバック

「売った後、すぐ借りる」取引で自社の不動産を守る
債務圧縮+不動産を守る、“一石二鳥”を実現

リースバックとは、不動産の所有者が当該不動産を売却し、売却代金を受領すると同時に、直ちに譲受人から当該物件を賃借する取引のことを言います。


リースバックは不動産の所有と利用を分離する方法で不動産を守る手法の一つで、原所有者が引き続き当該不動産を利用するため、利用実態が変わらない一方で、不動産を守ったり、売却代金の獲得に伴う負債の圧縮、を図ることが可能となります。


企業が金融機関等に担保提供している不動産が、その企業が営業を行う上で必要不可欠な物件であった場合、例えば製造業の工場だったりすると、事業そのものが継続できなくなります。そこで任意売却のひとつ出口として用いられる手法が、このセール・アンド・リースバックです。


この方法ですと負債の圧縮と事業の継続が同時に実現することが出来ます。また、事業再生が達成された後に物件を買い戻す事も不可能ではありません。


この場合は他の事業会社や個人に物件を保有して貰い賃借する訳ですが、この事業会社そのものを作り出すことも可能です。その事業会社は当該不動産を保有し運用することのみを目的とした会社です。

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